Linkit®サービス利用規約
Linkitサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ACCESS(以下、「乙」といいます。)がサービス提供主体として提供する法人向けビジネスチャットサービス「Linkit」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意を求める事項を記載したものです。本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容をよくお読みください。
第1条 定義
本規約においては以下の定義を用いることとします。
  1. 「お客様」とは、本規約の内容および手続きに同意し、これらに準拠して本サービスの提供を受ける法人をいい、以下「甲」といいます。
  2. 「ユーザー」とは、お客様の責任と管理下において、本サービスを利用する主体であるユーザーとしてお客様が設定した個人をいいます。
  3. 「ユーザーアカウント情報等」とは、本サービスの提供を受けるべく本システムにログインするためのIDおよびパスワード、メールアドレス、操作画面サイトのアクセスURL、その他利用ユーザーが各サービスにアクセスする際に必要となる情報をいいます。
第2条 情報利用
 
乙は、本サービスの品質向上若しくは本サービスに発生した障害等解析を行う目的で、本サービスに蓄積された甲と甲の顧客との間の本サービスの利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成及び利用(甲及び甲の顧客が特定されない状態で乙が他の第三者に開示することを含みます。)することができるものとします。
 
第3条 事前審査
  1. 甲が本サービスを利用するにあたっては、事前に乙の指定する審査を経るものとします。
  2. 乙が前項の審査結果に懸念があると判断した場合には、甲による本サービスの登録を拒絶する場合があります。
第4条 登録・変更・削除
  1. 甲は本サービスの利用開始時に、以下の1)から6)の情報を乙に提供するものとします(当該提供を、以下「登録」といい、当該情報等を以下総称して「登録データ」いいます。甲は本サービスの利用開始時に、以下の1)から6)の情報を乙に提供するものとします(当該提供を、以下「登録」といい、当該情報等を以下総称して「登録データ」といいます。
      1)甲の名称(企業名)
      2)ユーザー名(氏名)
      3)電子メールアドレス
      4)住所
      5)電話番号
      6)支払方法
  2. 甲は、登録に関して以下の1)から2)の行為を行ってはなりません。
      1)虚偽の情報を用いること
      2)許可を得ることなく第三者の情報を用いること
  3. 甲は、電子メールアドレスを正確かつ最新の状態に保つものとします。
  4. 甲は、自己の裁量と責任によりユーザーアカウント情報等を変更または削除することができます。なお、ユーザーアカウント情報等を削除すると、甲に係る登録データは乙の権限者により削除され、以後甲は本サービスの適用を受けられなくなります
  5. 乙は、第5条に基づき、本サービスに係る契約の全部または一部を解除する場合には、登録データを強制的に削除することができるものとします。この場合において、登録データの削除とは、登録データを物理的に消去するものではなく、登録データを消去したのと同等の効果を得る為の無効化処理をされた状態を指すものとします。
第5条 本サービスに係る契約の終了
  1. 甲は、乙に対し、本サービスに係る契約を終了させる旨の申出(以下、「終了の申出」といいます。)をすることにより、本サービスに係る契約を終了させることができます。
      1)本サービス締結月に終了の申出がなされた場合は、本サービスに係る契約は翌月の初日に終了するものとします。
      2)本サービス締結月の翌月以降に終了の申出がなされた場合で、
        イ.当該終了の申出が月の末日の前日までになされた場合、本サービスに係る契約は翌月の初日に終了するものとします。ただし、最終利用月分のサービス料金等の支払完了までは、当該サービス料金等の支払債務は残存するものとします。
        ロ.当該終了の申出が月の末日になされた場合、本サービスに係る契約は翌々月の初日に終了するものとします。ただし、最終利用月分のサービス料金等の支払完了までは、当該サービス料金等の支払債務は残存するものとします。
  2. 乙は、以下に定める事由のいずれかが生じた場合は、甲への通知なく本サービスに係る契約の全部または一部を解除できるものとします。
      1)本サービス利用申込の入力情報に虚偽の若しくは誤記があったとき又は記入もれがあったとき 2)甲が反社会的勢力(暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人)に該当すると判明したとき 3)金銭債務その他本サービスに係る契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき 4)上記第1)号乃至第③号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する内容を配信した場合など、乙が不適当と判断したとき
  3. 本条第1項から第2項の定めによらず、甲または乙のどちらか一方に、以下に定める事由のいずれかが生じた場合は、当該事由の生じた当事者(以下、「有責当事者」といいます。)の相手方は、以下の手続きに従い、本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
      1)有責当事者が本規約等に違反し、相手方がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合には、相手方は本契約を解除することができるものとします。 2)有責当事者において、以下の事由が生じた場合には、相手方は何らの催告を要することなく直ちに本サービスに係る契約を解除することができるものとします。
        イ.支払停止又は支払不能となった場合 ロ.手形又は小切手が不渡りとなった場合 ハ.差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ニ.破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合 ホ.監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合 ヘ.解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
第6条 本サービスの廃止
  1. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスに係る契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
      1)廃止日の30日前までに乙が甲に通知した場合
      2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき乙が本サービスの全部又は一部を廃止する場合、乙は、既に支払われている月額利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて甲に返還するものとします。
第7条 サービス用設備の障害
  1. 乙は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、速やかに甲にその旨を通知するものとします。
  2. 乙は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
  3. 乙は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する乙が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
第8条 権利帰属
本サービスに関する著作権、特許権等の知的財産権、その他一切の権利は、乙に帰属するものとします。甲は、本規約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことに同意するものとします。
第9条 甲の責任
  1. 甲は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で甲の顧客を含む第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。甲が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して甲ならびに甲の従業員、甲からの委託に基づき本サービスを利用する者および本サービスを利用する甲の顧客(以下、総称して甲等といいます。)が提供又は伝送する情報については、甲の責任で提供されるものであり、乙はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 甲は、甲等がその故意又は過失により乙に損害を与え、それにより本サービスに重大な支障が生じた場合には、乙に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
  4. 甲は、甲自らの責任で、本サービスに蓄積されたデータのバックアップを行うものとします。
第10条 管理者
  1. 甲は、本サービスの利用に関する運用担当者(以下、管理者といいます)をあらかじめ定めた上、本サービス利用申込書により通知するものとし、本サービスの利用に関する乙との連絡・確認等は、原則として管理者を通じて行うものとします。
  2. 甲は、管理者に変更が生じた場合、操作画面サイトから速やかに管理者を変更するものとします。
第11条 設備の設定・維持
  1. 甲は、自己の費用と責任において、乙が定める条件にて甲の設備を設定し、甲の設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 甲は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 甲の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、乙は甲に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 乙が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、甲が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第12条 ユーザーアカウント情報等の管理責任
  1. 甲は、ユーザーアカウント情報等を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。なお、甲、甲の従業員または甲より委託を請けて本サービスを利用する者によるユーザーアカウント情報等の利用その他の行為は、全て甲による利用とみなすものとします。
  2. 甲によるユーザーアカウント情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任は、甲が負うものとし、乙は一切責任を負わないものとします。
  3. 甲は、ユーザーアカウント情報等の盗難があった場合、ユーザーアカウント情報等の失念があった場合、ユーザーアカウント情報等が第三者に使用されていること(そのおそれがある場合を含む)が判明した場合には、ただちに乙にその旨を連絡するとともに、乙からの指示がある場合にはこれに従うものとします。乙は当該連絡を受けた後速やかに当該ユーザーアカウント情報等の停止措置等の対応を行なうよう努めます。乙は、これらの対応完了後、新たなユーザーアカウント情報等の発行手続を行なうものとしますが、当該盗難・失念・第三者による使用から生じた直接・間接その他すべての損害については、一切責任を負わないものとします。
第13条 禁止事項
  1. 甲は本サービスおよびユーザーアカウント情報等の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。なお、甲は、甲の従業員、甲より委託に基づき本サービスを利用する者ならびに本サービス、ならびに、ユーザーアカウント情報等を利用する甲の顧客に対しても、その義務違反に対してすべての責を負うものとします。
      1)乙若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
      2)本サービス、ならびに、ユーザーアカウント情報等の内容や本サービス、ならびに、ユーザーアカウント情報等により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
      3)本規約等に違反して、第三者に本サービス、ならびに、ユーザーアカウント情報等を利用させる行為
      4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
      5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
      6)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
      7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
      8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
      9)第三者になりすまして本サービス、ならびに、ユーザーアカウント情報等を利用する行為
      10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
      11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
      12)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
      13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
  2. 甲は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに乙に通知するものとします。ただし、甲乙間にて該当する行為とならないと、あらかじめ合意した場合には、この限りではありません。
  3. 甲は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに乙に通知するものとします。ただし、甲乙間にて該当する行為とならないと、あらかじめ合意した場合には、この限りではありません。
  4. 乙は、本サービスならびにユーザーアカウント情報等の利用に関して、甲等の行為が本条第1項各号のいずれかに該当するものであること又は甲等の提供した情報が本条第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に甲に通知の上、本サービスならびにユーザーアカウント情報等の全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、乙は、甲等の行為又は甲等が提供又は伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。
第14条 秘密保持
  1. 甲および乙は、本サービスならびにユーザーアカウント情報等の利用において相手方より提供を受けた情報を第三者(相手方の顧客を含み、以下本条において同様とします。)に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方から事前の書面による同意を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
      1)開示される以前に公知であった情報。
      2)開示される以前に自らが既に所有していた情報。
      3)開示された後、自らの責めに帰し得ない事由により公知となった情報。
      4)秘密情報を利用することなく、自らの開発により知得した情報。
      5)正当な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負わず入手した情報。
  2. 前項の定めにかかわらず、甲および乙は、日本および諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関(証券取引機関を含む)から法令、規則等に基づき秘密情報の開示を求められた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に当該秘密情報を開示することができます。
      1)相手方が開示の範囲を限定するなどの方策を講じることができるよう、開示する内容を予め相手方に通知すること。
      2)適法に開示を命じられた部分に限り開示すること。
      3)開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること。
  3. 甲および乙は、本条に定める義務を履行するために必要な措置を、自己の秘密情報を取り扱う場合と同等以上の水準で実施するものとします。ただし、秘密情報の管理方法として客観的に妥当な水準を下回ってはならないものとします。
  4. 甲および乙は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内においてのみ秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、甲および乙は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による同意を受けるものとします。
  5. 甲および乙は、相手方の要請があったときまたは本サービスに係る契約が終了したときは、相手方の指示に従い、資料等(本条第4項に基づき相手方の同意を得て複製、改変した秘密情報を含みます)を完全に消去するものとします。
第15条 個人情報
  1. 乙は、本サービス遂行のため甲より提供を受けた情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、甲は、本サービス遂行目的のために乙が甲から取得した個人情報や利用情報を株式会社NTTドコモ(以下、「ドコモ」といいます。)に開示すること、及びドコモから甲の情報を取得、受領することに同意するものとします。
  3. 乙は個人情報の取り扱いについては、前条第3項乃至第5項の定めを準用するものとします。
  4. 本条第1項の定めにもかかわらず、甲は、甲、甲の従業員、甲からの委託に基づき本サービスを利用する者ならびに本サービスを利用する甲の顧客がオンラインで開示した個人情報の機密保護を保証するものではないことを予め了承するものとします。
第16条 一時的な中断および停止
  1. 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲への事前の通知又は同意を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
      1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
      2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
      3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 乙は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、乙から甲に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 乙は、甲が第5条第2項各号のいずれかに該当する場合又は甲が利用料金未払いその他本規約等に違反した場合には、甲への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 乙は、本条各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して甲又はその他の第三者(甲の顧客を含む)が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。また、本サービスが中断した日数に拘わらず、月額利用料金の返還、減額等は行われません。
第17条 損害賠償
  1. 本規約等に別段の定めがない限り、乙が甲または第三者に対して負う損害賠償責任の範囲は、乙の責に帰すべき事由、または本サービスに係る契約に違反したことが直接の原因で甲に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、特別損害、間接的損害、付随的損害、拡大損害(逸失利益、機会損失、データの喪失等を含む)、懲罰的損害について、一切責任を負わず、損害の賠償も行なわないものとします。
  2. 前項に定める乙の損害賠償の額は、過去3ヶ月間に甲が乙に支払った額を超えないものとします。
  3. 乙の故意または重過失により本サービスを提供しなかったときには、前項の定めは適用しないものとします。
第18条 権利義務の譲渡禁止
甲は、乙の書面による事前の同意を得ずして、本サービスに係る契約により生じた権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継させてはいけません。
第19条 本規約の一部失効
本規約の一部の条項が裁判所によって無効または執行不能であると判示された場合、当該条項は自動的に当該裁判所の判断に合致するように修正されたものとされ、同時に当該修正内容は本規約の一部を構成するものとします。ただし、修正が不可能な場合は、無効または執行不能な定めは削除されたものとみなします。
第20条 準拠法
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第21条 合意管轄
本規約に基づく紛争は、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所において解決するものとします。
第22条 協議
本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は甲および乙が誠意を持って協議の上解決することとします。


附則 (2015年10月29日)

(実施期日)
  1. 本規約は、2015年10月29日から実施する。